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相続とは人が亡くなってから始まるものです。亡くなった方を「被相続人」、被相続人の遺産を相続する方を「相続人」と呼び、被相続人の配偶者は常に相続人となります。その他の相続人には、第1順位・第2順位・第3順位と順位が割り当てられ、第1順位がご存命であれば第2順位・第3順位の該当者は相続人とはなりません。第1順位に当てはまるのは、被相続人の子です。万が一、被相続人よりも先に亡くなっている場合は、さらに子。つまり被相続人の孫が第1順位の相続人となります。そして、第2順位には直系尊属、第3順位には兄弟姉妹がそれぞれ該当します。

相続人が引き継ぐのは、被相続人の財産にまつわるすべての権利・義務です。ただし、公営住宅の使用権や、恩給・生活保護受給権、著作者の人格権などは含みません。
もし、被相続人が生前に遺言書を用意して相続についての遺言を記していれば、指定された相続分のみを相続し、指定相続分がない場合は民法が定めた法定相続分を相続することになります。なお、遺言書がなければ遺産分割協議を行って相続分を割り当てていきます。遺産分割協議をする場合は、当事務所が相続人および財産調査、遺産分割協議書文案などをお引き受け可能です。

財産の分割をご自身の意思で決めたい方には、遺言書の作成をおすすめしております。分割協議でご家族が争うことを防いだり、本来相続人とはならない個人や団体に分けたりすることができるのがメリットです。
一般的に遺言をするための遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があり、特に多くの方に選ばれているのは自筆証書遺言と公正証書遺言です。どちらも一長一短ですので、ご相談の際に詳しくご説明いたします。どのタイプで遺言をするかというところからご相談に乗り、遺言書作成についても、当事務所がサポートさせていただきます。

自筆証書遺言…手軽に作成できるうえ、費用がかかりません。しかし容易に作成できる分、偽造・変造・紛失があったり、法的に無効になるケースがあったりという危険性もあります。法務局に保管を依頼することもできるので、慎重を期したい方はご検討ください。なお、法務局で保管しなかった場合は、自筆証書遺言書の保管者、または発見した相続人が家庭裁判所にて「検認」の申し立てをしなければなりません。

公正証書遺言…公証役場で公証人と証人の前で作成されるので、無効となる可能性はほとんどありません。ただし、遺言内容が、ご自身以外の公証人と証人に知られることになります。遺言書は公証役場で保管され、財産に従って手数料がかかります。

知的財産権には、著作権（著作者の権利・著作隣接権）、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）、その他（回路配置利用権・育成者権・営業秘密等）があり、特許出願などが弁理士の独占業務とされています。
しかしこの内、文化庁への著作権登録申請と農林水産省への植物の新品種登録出願は行政書士の独占業務となっております。これらについてお悩みやお困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。著作権登録・プログラム登録申請・特許庁に対する書類作成手続の詳しい内容は、ご相談時にご説明いたします。

契約は、口約束でも、オンライン契約でも当事者間の合意があれば成立し、当事者間に権利義務が発生します。売買契約を例にとると、買主は売主から物の引渡しを受ける権利を得て、代金を支払う義務を負います。そして売主は、買主より物の代金の支払いを受ける権利を得て、物の引渡し義務を負います。特に高価な商品の売買では、紛争を防ぐためにも契約書として書面を残すことが必要です。その契約書の作成を当事務所がお手伝いいたします。
また、内容証明郵便のサポートもさせていただきます。内容証明郵便とは、郵便事業株式会社が誰が・いつ・誰に・どのような文書の内容を送ったかを証明してくれる制度です。なお内容証明郵便については、紛争性が予想される場合はお引き受けできませんので、あらかじめご了承ください。

【契約書の例】
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